不動産投資に、宅建は必要？
答えは、「必須ではないけれども、絶対にあった方が良い」だ。
ボクは、最初の物件を買う前に、宅地建物取引士の資格を取った。
最初の自己資金を貯めながら、勉強してた。
今でも、はじめる前に、取っておいて良かったと思ってる。
大事な1棟目を、失敗することなく乗り切れたから。
では、なぜ宅建があった方が良いのか？
試験の申し込み締切りが、今月末に迫った今、
不動産投資のために、宅建を取るメリットについてまとめてみた。
【宅建があった方が良い理由①】用語を理解することができる
物件を買う時に、最低限の知識は必要だよね。
たとえば
「市街化調整区域」
「接道幅」
「耐震基準」
この用語の意味がわからずに、物件を買おうとしていたら、かなり危ない。
（ボクは、宅建の勉強をするまで知らなかった）
たとえば、500万円の資金で、築25年の中古一戸建てを見に行ったとする。
その時、不動産業者から、こんな案内を受けたらどうだろう？
『市街化調整区域で、再建築不可ですが、築も浅いので大丈夫です。
内装もキレイで、想定利回り15%なので、すぐに売れてしまいますよ。』
違和感を感じることが、できただろうか？
「市街化調整区域」は、人口減少に備え「市街化区域」に街を集中させるために設けている。
この地域には、新しい店やコンビニも立たず、住民も減り、どんどん不便になっていく。
用語の意味を、本当に理解していれば、
「ホントに利回り15%の家賃で、客付ができるのか？」と違和感を感じることができる。
不動産の取引では、年収の何倍ものお金が動く。
投資用物件を買う時に、ひとつでも知らない用語があってはダメだ。
大げさに、言っているわけではない。
たった1つの特記事項が、致命傷になることだってある。
宅建を取れば、必要な用語は、ほとんどわかる。
判らない用語も、調べて理解できるようになる。
つづく
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